2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
最初に配属された秋田支局で事件を取材するうち、自らの努力ではどうにもできない不条理の中で生きる人々に思いを馳せるようになりました。東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。 取材を通して見つめた社会のありさまが、決して豊かではない我がふるさとで懸命に生きる人々の姿と重なったのです。
最初に配属された秋田支局で事件を取材するうち、自らの努力ではどうにもできない不条理の中で生きる人々に思いを馳せるようになりました。東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。 取材を通して見つめた社会のありさまが、決して豊かではない我がふるさとで懸命に生きる人々の姿と重なったのです。
私は、懲戒免職処分で教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付を申請さえすれば、審査も何もなしに教員免許が再交付される、言い換えれば、再交付の申請があれば黙って再交付せねばならないと規定した教育職員免許法の不条理をおよそ六年前から唱え、懲戒免職処分となった教員の七、八割がわいせつ行為による処分だと判明した五年前からは、わいせつ教員根絶に的を絞り、同僚議員のお力もかりながら、免許法改正
何でかというと、全体としていいから大丈夫だ、あなたは泣け、全体として増やして、予算を増やしているんだから、あなたは別に予算増やさなくても納得しろ、こう言われちゃうと、なかなか、まさに支援策の制度のはざまの中で、はざまにおっこっちゃう不条理の極みでありますよ。それを正すということがない限りは、残念ながらそれは政治としてはよろしくないのではないかと、こう思うわけであります。
にもかかわらず、改革の名声を得ようと戦略課題として仰々しく祭り上げた過ちによって、様々な不満や不条理を国民心理に蔓延させている現実を政府は真剣に反省しなければならないのであります。 持続化給付金の例を挙げれば、五〇％の売上げ要件を一％でも満たさねば問答無用で排除された。
デジタル庁が民間人材を大量に抱え込んだところで、しゃくし定規的な制度のはざまで苦しむ国民の不条理が救われるのか。真になすべきは、様々な事情に思いをはせて不条理を正す国民本位の行政のデジタル化であるとの観点から、個別法案ごとに賛否理由の勘どころを申し述べます。
○政府参考人（竹内芳明君） 御指摘の意見照会義務につきましては、開示の請求を受けたプロバイダーが契約上あるいは条理上当然に負うべき義務を明文化したものでございます。 この義務を適切に行わない場合には、発信者がプロバイダーに対しまして不法行為に基づく損害賠償請求等を行うことが可能であり、こういった対応によって、こうした対応が可能になるものと考えております。
そして、一方で、数回の接待を受けて積み上げてきたキャリアを棒にする人がいる一方で、より重罪と思われる国会での虚偽答弁や究極的な重罪と言える公文書の改ざんに手を染めた上、逆に出世をするという人もいるという、非常に強い不条理を私は感じています。
むしろ、そのルールとかあるいは支援制度とか、そういったもののはざまで苦しむ国民の不条理や不合理、これを正すということがまさに政治家に期待される役割ではないかと私は考えますが、そのような見解も含めまして、西村大臣、今件に臨む哲学をお聞かせください。
七十五年たっても戦争の傷が癒やされず、様々な不条理や差別を負わされたままの方々の訴えがあなたの耳に届いているはずです。違いますか。そうした方々を救済する法案も有志の議員らで準備されていますが、当事者の方々は九十歳を超え、御遺族も高齢化し、早急な措置を心より待ち望んでおられます。 そこで、質問十二です。
それをそのまままた次の役職に持っていくということに対して非常に、それはもうまさに、今申し上げましたように、不条理、不均衡だというふうに言わざるを得ないことを指摘申し上げまして、私の質問を終わります。
これについては、病院、例えば名指しされた東京都の済生会中央病院の院長なども、地域の医療、福祉を支えることが当院の使命で、地域から信頼され頼りにされる中核病院であるとの自負を持って日夜業務に励んでいる、ある日突然、厚労省から再編、統廃合の対象として指定されたことへの不条理に憤りを感じますとおっしゃっているわけです。
もちろん、突然の名指しに、医療関係者、患者さん、家族、職員に大きな衝撃を与えた、不条理に憤りを感じるという強い言葉とともに、実はこの病院は、新しい新棟がちょうど二〇一六年七月から二〇一七年五月というデータをとっている間にあったり、診療実績も、二〇一七年六月のこの一カ月のときに、まだまだ新棟ができていなかった、だから、稼働率が二〇％とか物すごく異常な低値になってしまった。
それから、被害者にしてみれば、重い被害が残っている、ＰＴＳＤなんかが残っているときは、裁判は二年か三年で終わっても、その後もっともっと長い期間を、自分が受けたその被害の回復というのは大変難しいんですけれども、付き合わなければいけないという不条理もあるわけですね。
「行政庁たる法務大臣は、「国家」とは当然に立場を異にし、憲法、条約はもとより、法律、政令、省令、更には条理や、そこから導かれる法の一般原理に拘束され、裁量権の行使について、憲法等から導かれる裁量権統制の諸法理を踏まえた個別審査を受けなければならない。」。
これは、日本側からすると沖縄問題の最たるものですけれども、この六条に起因する不平等、不条理、事故、事件、騒音、さまざまな負担を強いられている。こういうことなんです。 しかし、私は、基本的に日米同盟というのは微妙なバランスで成り立っていると思っているんです。それは、私ずっと言っているんですが、有事のリスクはアメリカの方が大きくとる。そのかわり、平時のコストを日本がより大きくとる。
にもかかわらず、不条理を抱えながらも一生懸命に働く部下に対して、まるでつじつま合わせの、責任を転嫁したかのような発言は許されません。 部下の方の名誉と将来にかけて、強く抗議し、大きな怒りと憤りを表明するものであります。 一体いつから霞が関はそんな組織、集団になってしまったのでしょうか。本来、実務の負担は下へ行くほど重いものです。そして、負うべき責任は上へ行くほど重いものです。
ところが、蓋を開けてみると、今年四月から始まったこの新専門医制度ですけれども、極めて多くの疑問や不条理みたいな話も出てきています。当初予測されたように、これアンケートでは、マイナー科志向が強まるだろうと、つまり内科、外科は減っていくだろうと、もうそのとおりです。大学志向が強まるだろう、これもそうだと思うし、都市部志向が強まる、もうそれもそのとおりですよ。結果としては懸念がそのままになっている。
これは、先ほどの長妻さんがやられたけれども、いろんな裁判例を見ていると、どうやら、最高裁の判決及びこれまでの裁判例、関係法令、通達及びさまざまな条理等からは、使用者がその雇用する労働者を過労死させないために負っている具体的な注意義務というのがある。
ということはどういうことですかってことですけれども、つまり、前身の機構で行われたような不条理、不条理な解雇をＲＥＶＩＣでは防げるっていう担保は法的には何もないって言えるんですよ。当たり前じゃないですか、ほとんど変わらないんだからって。同じようなことできるんですよ。
平成二十三年に改正される前の民事訴訟法には国際裁判管轄に関する明文の規定は存在しておりませんで、裁判所は、先例となる最高裁判所の判例の考え方ですとか条理というものに基づいて、個々の訴えごとに国際裁判管轄の有無を判断していたものでございます。
したがいまして、これまでは裁判所が個別の事案において条理や先例に基づきその判断をしてきたものでございます。 委員が今御指摘されましたとおり、この法律案の成立後は、国際的な要素を有する人事訴訟事件及び家事事件について、この法律案が規定をしております、定めております国際裁判管轄法制に関する規定に該当すれば、基本的には我が国の裁判所は管轄権を有することとなります。
したがいまして、これまでは、裁判所が個別の事件ごとに条理あるいは先例に基づいてその管轄権の有無を判断してきたというところでございます。 この判断におきましては、事案によりまして、当事者の住所あるいは国籍のみならず、証拠の存在地あるいは訴えの提起に至る経緯など、様々な事情を総合的に考慮していたというふうに理解しております。